中小企業の総務・経理担当の責任者として、雇用延長、年金問題、・・・・などを
勉強してみて、通常言われているマスコミの説明が、単なる比較とか、大丈夫と
か、不平・不満・不信を生む報道が多いと感じています。

この記事を見られた方も、どれほど年金のことを知っているのか、学んでいる
のかと、・・・・・・ご自分の心に問うてみて下さい。

日本は先進国です、年金が必要だからあるのだと思いますし、多くの方が年金
は不要とは思っていないはずです。

基本に帰って、きちっと基本の勉強をしてから、改めて年金改革を進めていけば
よいのだと思います。

それでは、

日経、朝日、読売の３紙が年金改革についての提言とういことで、３氏の専門家
によるもので、勉強してみたいと思います。

年金制度の現状をどうみるか　そもそも、年金制度を取り巻く環境はどうなって
いるのでしょうか。高まる一方の国民の不信感、制度自体が時代に合わなくなっ
ている――など、３氏とも厳しい現状認識は同じで、まったなしの改革を主張し
ています。

司会（白石）　４月１９日に社会保障国民会議が、基礎年金部分をすべて税で賄
うとすれば９．５％から１８％まで消費税を引き上げる必要がある、という数字
を発表しました。単に消費税が上がるという話ではなく、サラリーマン世帯や年
金受給世帯にどういう影響があるかというところまで、議論が具体化してきました。

そこでまず・社説をまとめた理由、背景についてお伺いしたい。税方式と社会保
険方式維持。それぞれ一長一短あるようですが、そうしたところを明らかにしつ
つ独自の案の説明、そしてこれからの年金改革について我々国民はどこをきちん
と見ておかなければならないか、といったことをお話いただければと思います。

私が問題だと思うのは基礎年金の未納率が４割という現実です。私が大学で教え
ている学生たちの中には、自分たちの時代には年金などもらえないと悲観的にみ
ている人もいるようですが、こうした若い人たちを中心にある年金への不信感。
そのほか、いろいろな問題があると思いますが、まず年金の現状についてどのよ
うにとらえているのか、大林さんからお話ください。

大林（日経）　若者、とくに年齢の低い層が日本の年金制度全般に非常な不信感
を持っています。しかも、その不信感は高まる一方です。年金を運営しているの
は国ですから、この不信感は国家への不信感といってもいいでしょう。

年金が抱えている問題点は二つに分けて考える必要があります。ひとつは年金の
業務執行体制がさまざまな問題を抱えていること。もうひとつは少子高齢化のな
かでいかに安定財源を確保して、制度そのものの確実性を高めるかという課題です。

執行体制の不備の典型は２００４年に与野党の国会議員や閣僚の保険料未納問題
が次々に発覚したことでしょう。現首相の福田康夫氏も当時、未納問題で官房長
官を辞職しました。また、昨年クローズアップされた「宙に浮いた年金記録問題」
「消えた年金記録問題」も執行体制の不備です。社会保険庁の組織・職員の仕事
に対するずさんさが主因です。社保庁問題が焦点になった年に行なわれた参議院
選挙はいずれも民主党が勝っている。それは年金問題に対する有権者の関心が高
いことの表れだと思います。

記録問題の解決や社保庁の体質改善は当然、急ぐべき重要な課題ですが、何より
も大切なのは年金制度の持続性をどう確保するかという問題です。これが二つ目
の大きな課題です。与党の自民、公明両党は２００４年の年金制度改革法で「日
本の年金は１００年安心だ」と叫びました。はたして本当にそうなのか。少子化
と高齢化が加速し、人口構造が急激に変化していくなかで将来にわたってきちん
と給付を保障できるのか。そういう根本的な問題があります。日本経済新聞が社
内に「年金制度改革研究会」を設けて制度の持続性を高めるために必要なものは
何かを考えようとしたきっかけは、日本が直面しているこうした大きな構造変化
に対応して年金制度を改革していかなければならないからです。昨年の参議院選
挙によって国会にねじれ現象が生じました。年金問題についても与野党が胸襟を
開いて協議しないと将来に責任ある回答を示せない。そうした政治情勢も改革の
たたき台になる案を出した契機になりました。

司会（白石）　１００年安心できる年金を打ち出した翌週、その前提とした合計
特殊出生率の数字１．３３が水準をはるかに下回るものだったことが明らかにな
り、「なんだ、安心できないじゃないか」という印象を持った記憶があります。
朝日の梶本さんはいまの年金制度についてどのような問題意識をお持ちですか。

梶本（朝日）　大林さんとそれほどは変わらないと思いますが、社会保険庁のず
さんとしか言いようがない年金の記録管理が明らかになって年金全体の信用が地
に落ちた。その責任は非常に重く、万死に値すると言っても過言ではないと思い
ます。

２００４年の年金制度改革で、保険料は段階的に引き上げるが最終的には固定す
る、基礎年金に投入される国庫負担も（０９年度までに）３分の１から２分の１
に引き上げる、またたくさんあった積立金もかなりの部分は年金支給に使う、と
いった制度改正をし、ある一定の財源の中で払えるだけの年金を支給するという
仕組みに変えたわけです。それでも現役の手取り月収の５割程度は確保できると
いう案で、現に手に入ってくるものの中でしか払わないということだから財政的
には安定したのではないか。１００年かどうかは別にして、当面財政的には安定
したと判断しています。

しかし低成長、そして少子・高齢化がますます進む。あるいは働く人の３分の１
が非正規雇用になっているなど社会が変化している中では、年金財政だけではな
く年金の制度体系もそれに合わせたものに変えていかないと信頼は回復できない
と思います。だから改革しようとしているのですが、世の中の関心は社保庁のず
さんな記録管理問題、その少し前の未納問題などに集中して年金本体の改革にな
かなか移っていかない。そこが非常にもどかしいところです。

昨年１０月から始まった朝日の「希望社会への提言」というシリーズ社説では、
年金本体の改革も、という思いを込めて書かせていただいています。

司会（白石）　希望社会への提言も裏返してみれば、いまは希望があまり持てな
い社会だからそこを何とか突破して少し明るい展望を持ってもらいたい、という
ことなのでしょう。お二人のご意見はいずれも社会の構造変化にいまの制度が対
応していないということだったと思いますが、読売・小畑さんいかがですか。

小畑（読売）　いまの年金制度は時代に合わなくなっている、修正しなければい
けないというのはお二人と全く同じ認識です。どう変わってきているか、といえ
ば少子・高齢化が進んでいる。基礎年金ができた１９８５年は高齢化率１０％で
したがいまは２０％と倍になっています。その一方で経済が減速し非正規労働者
が増え、パートや派遣（社員）、フリーターといった人たちが１７００万人を超
えている。彼らはおしなべて低賃金・低収入で年収２００万円以下の、いわゆる
ワーキングプア層が１０００万人を超えている。こういうことが未納問題にもつ
ながっているのではないかと思います。本来であれば年金をはじめとする社会保
障を支えなければいけない現役世代が、他人を支えている場合ではないという状
況にある。これは大きな問題だと思っています。

そんな状況の中で昨年の年金の記録洩れ問題もあって、国民の年金に対する信頼
度は非常に落ちている。昨年６月に読売新聞が行なった全国世論調査では、「国
の年金制度は信頼できない」と回答した人が７６％で過去最高でした。このよう
な状況を考えると年金制度を時代に合うように変える改革はいますぐにでもやら
なければいけない。それほど重要な課題だと思っています。

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